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＊知識情報＊


◆ＤＫおよびＬＤＫの広さ（畳数） 目安となる指導基準　　　　（Ｈ24.1.13）
　不動産公正取引協議会連合会は、「ダイニング・キッチン（ＤＫ）」および「リビング・ダイニング・
　キッチン（ＬＤＫ）」について指導基準を決めた。
　このうち、ＤＫまたはＬＤＫの表示を用いるときには、実際のそれぞれの広さはまちまちであると
　しても、居室（寝室）数に応じて最低必要な広さ（畳数）の目安（下限）を定めた。

　
　　　 なお、一畳あたりの広さは１．６２平米以上をいう。



◆建設工事の単価 職人不足で一段と上昇
　鉄筋工事など建設工事単価が、職人不足の影響で上昇している。建設需要の低迷で職人を
　減らす動きが広がったところに東日本大震災の復旧工事が本格化し、人手不足が深刻と
　なっている。コンクリートの枠組みを作る型枠工事の単価は、２０１１年春比５〜８割高、鉄筋工事は
　東京や関西で１割以上上昇している。
　このほか大工や板金工なども不足している。首都圏などで東日本大震災後に停滞していた
　都市開発やマンション建設が動き出したほか、東北では震災復旧や仮設住宅の防寒対策工事が
　進む。昨年秋に台風被害を受けた紀伊半島などでの補修工事もあり、職人人材の奪い合いが
　起こっている。この流れはしばらく続きそうだ。




◆関東の高層マンション震災被害 低層階に内装損傷
　東日本大震災で揺れた関東の高層マンションでは、揺れが比較的小さいとされる低層階で
　内装材や壁紙の損傷が大きかったことが東京理科大のアンケート調査でわかった。
　東京都、埼玉県、千葉県の２４階建て以上のマンションに住む約３００人を調査した。
　体感震度で６弱以上と答えた人の割合は、マンション最上階付近の人で５５％、中層階で４７％、
　1〜５階の低層階が３１％であったのに対し、室内の内装材や壁紙に亀裂が入ったと答えた人の
　割合は低層階の４９％が最多で、中層階では４２％、高層階では１５％だった。
　研究チームでは、東日本大震災では低層階の部屋が横方向に大きく変形し、内装材などの破損
　が大きくなった可能性があるとみている。



◆賃貸住宅管理に関する実態調査＜不動産適正取引推進機構情報＞
　�@管理上のトラブル
　　⇒設備等のトラブルのうち多いものの上位３項目は、給湯、トイレ、エアコン。
　　人的なトラブルは、騒音、違法駐車、ゴミ出し。管理面でのトラブルは、家賃滞納、敷金精算・
　　原状回復、違反ペット飼育。
　　全体を通じて最も多いトラブルは、家賃滞納。
　�A原状回復関係
　　⇒クリーニング特約を設けている事業者は６７％。賃借人の退去があった場合にクリーニングを
　　実施する割合は８１％、汚損の状況をみて必要な場合に実施する割合は１１％。
　�B敷引き特約
　　⇒敷引き特約を設けている事業者は２１％で、賃料の１か月分の敷引きが一番多いが、
　　２〜３か月分の敷引きも多く存在。
　�C自殺等事故物件
　　⇒自殺・殺人以外で告知している事項は、孤独死、事故、火災が多い。
　　自殺等事故物件について新たに募集する際の対応は、自殺等があった部屋に限り告知している
　　割合は４０％、他の部屋についても告知している割合は１６％、共用部分における自殺等について
　　告知している割合は１８％。
　　告知する期間等の目安は、最初の入居者に告知する事業者や期間を目安とする事業者が多い。
　　目安とする期間は１０年、５年等様々となっている。
　　また、新たに募集する際の家賃設定については、５０％減額が一番多いが、他にも３０％減額
　　など様々となっている。



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