--首都圏--

不動産を購入するときに必要な仲介手数料。
しかし、その前に仲介についてきちんと理解されている方もすくないのではないでしょうか。
不動産の仲介とは、不動産の売買・交換・賃貸借などの代理や媒介をすることをいいます。
売主と買主の間に立って取引を仲立ちし、公正かつ客観的な評価により信頼できる仲介取引を行なうことが求められます。
たとえば、ある人が自分の持つ不動産を売りたいと思っても、自分で買主を見つけることはなかなか困難です。そうした場合に不動産仲介業者に依頼すれば、不動産仲介業者は売主に代わって買主を探したり、売り出しの広告を出したりと、さまざまな手続きを行なってくれます。
その一連の手続きの報酬として、売主・買主双方は不動産仲介業者に仲介手数料を支払います。
また、代理とは不動産業者が売主の代わりになるということです。よって、買主から見れば不動産会社自体が売主となります。
取引が成立すれば、売主からは代理会社に手数料が支払われますが、買主から見れば、不動産業者自体が売主となるので、仲介手数料が発生しない場合がほとんどです。
ただし、これはあくまで原則です。取引形態が代理の場合は必ず手数料の有無を確認しましょう。

不動産仲介会社に依頼して、不動産物件の売却や購入をする際には、媒介報酬として仲介手数料を支払うことになります。
不動産の売却や購入はただでさえ多額のお金が動き、いくらで買えるか、いくらで売れるかと気を揉むもの。そこへさらに手数料がかかるのですから、気にならないはずはありませんよね。
ではこの不動産仲介手数料、いくらかかるのでしょうか？
不動産仲介手数料は、物件の売却や購入が成立した場合にのみ請求される、仲介業者への報酬です。そもそも不動産の仲介は宅建免許を持つ宅建業者にしか許されていません。
つまり宅建免許を持つものしか、仲介手数料は請求できないことに宅地建物取引業法で規定されています。
また仲介手数料の上限金額も「国土交通省告示第1552項・宅地建物取引業法第46条第1項」で次のように定められています。