トップページ
会社紹介
不動産コラム

--首都圏--

東京支所物件情報
東京支所物件情報売ビル
東京支所物件情報売マンション
東京支所賃貸情報
--近畿圏--
大阪支所売物件情報
大阪支所 収益物件1棟売ビル
大阪支所 収益物件 売区分マンション
大阪支所 賃貸物件情報
--中・四国圏--
香川県売住宅情報
香川県売土地情報
売マンション情報
事業用収益物件情報
愛媛県売物件情報
高知県売物件情報
田舎暮らし情報
岡山・他県売物件情報
--香川賃貸--
香川県賃貸情報
--相談--
売りたい・買いたい相談
競売代行・任意売却
リフォーム紹介
火災保険相談
住宅ローン相談

 ≪住宅ローンの種類≫

 住宅ローン居は様々な種類がありますが、大きく二つに分けると、
 『公的融資』『民間融資』の二つのタイプがあります。
公的融資
民間融資
主なもの
公庫融資・年金融資・財形融資
銀行・労働金庫・JA・ノンバンク
メリット
金利が安い
融資条件や制限が少ない
ローンの借り換えができる
デメリット
融資条件が厳しい
利用資格に制限がある
金利が高い
 


 ◆公的融資
 1.住宅金融公庫融資
  住宅金融公庫は2007年に廃止になり、変わって『フラット35』が登場しました。
  『フラット35』…住宅金融公庫の廃止に伴い、公庫と民間が提携して新しく生まれた住宅ローン。
          従来の民間金融機関やノンバンクだけでなく幅広く取り扱う機関が増えている。
 ●特徴
  ・最長で35年間の長期固定金利
  ・融資額:最高8000万円
  ・保証料、繰上げ返済手数料が無料
  ・金利:資金の受け取り時点での金利が適用。取り扱い金融機関によって異なる。
  ・融資を受ける対象物件に対する審査基準を厳しくしている。
 
  ≪従来の住宅金融公庫との違い≫

 

 

 

 



フラット35
住宅金融公庫
収入基準
返済額の4倍月収
返済額の5倍月収
融資率
物件価格の80%
年収800万円超は50%
融資額
8000万円以下
地域や構造により規定
金利水準
金融機関により異なる
全国一律に設定
適用金利
融資実行の時点
申込み受付の時点
物件検査
2〜3万円必要
無料
火災保険
一般の保険に加入
特約火災保険
 ●申し込み資格
  ・申し込み時に年齢が70歳以下である。
  ・安定した収入がある。
  ・ 日本国籍または、永住許可を受けている外国人。
  ・月額の返済額の4倍以上の収入がある。
  ・本人または、親族が居住するための住宅資金である。

 2.財形住宅融資

 
●特徴
  ・借り入れから終了までの間、5年ごとに適用金利の見直しが出来る5年固定金利制。
  ・ほかの公的機関と併用して融資を受けることが可能。
  ・融資対象の範囲が広く、融資手数料が無料。
 
 ●申込み資格
  ・「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」のいずれかに1年以上積み立てており、
   残高が50万円以上ある。
  ・勤務先から住宅手当や社内融資など、なんらかの負担軽減措置を受けられる。
  ・申込み時に70歳未満で自分が所有または居住するための住宅購入資金が目的である。
  ・借入れした場合、毎月の返済額の4倍以上の月収がある。
  ※その他、申込み本人の資格に加えて融資の対象住宅の面積や構造などに細かい制限があります。


 3.自治体融資

 自治体融資には、自治体自らが融資を行う場合と、利用者が借りた民間の金融機関への
 住宅ローンの利息を一部補助する場合などがあります。
 詳しい制度については、各自治体へ直接問い合わせて下さい。

 ◆民間融資
 ≪主なもの≫

 1.銀行(都市銀行,地方銀行,信託銀行)
 2.信用金庫、信用組合
 3.労働金庫
 4.JA(農業協同組合)
 5.ノンバンク(信販、クレジット会社など)

 ●特徴
  ・金利のタイプが変動金利”である。
   ⇒その時々の市場金利にあわせて金利が上下するので、借りた時点では金利が低くても、
     長い目でみれば固定金利より不利になる可能性があります。
   ※JAバンクや信金のように、金利の低い長期固定金利を採用している金融機関もでてきています。 

  ・借り換えが可能。
   ⇒公的融資で借入れをしていて、固定金利が市場金利を大幅に上回ってしまった場合や、
    より金利の安い民間ローンが見つかった場合など、借り換えをすることができる。

  ・借入れをする本人に厳しい審査基準を設けていることが多い。
   ※ネットバンク系は手続きや審査が比較的やさしいといえます。

  ・銀行などの金融機関では、給料・公共料金の口座をその銀行で開設するといった条件付きで、
   金利を安くしてくれる(0.1〜1%程度)などの優遇措置を設けているところもある。

 ≪融資額の基準≫
年収
返済割合
300万円未満
25%以下(75万円)
400万円未満
30%以下(120万円)
400万円以上
30%以下(120万円)
※借入金の総額の年間返済額に対する年収割合。


≪トピックス≫
 ◆住宅ローンを組むまでの流れ
 ◆住宅ローンの種類は?

 ◆住宅ローンの選び方のポイント
 ◆住宅ローンの審査の基準は?
 ◆中古住宅の融資条件
 ◆リフォームローンと買い替えローン
 ◆住宅ローン控除とは?
 ◆住宅ローンQ&A
住宅ローンのトップページに戻る